2020-12-03 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
国民投票法の制定時、国民投票運動のあり方については、自公案と民主案の法案協議が行われていた際に、当時の民主党の主張を受け入れまして、最終的に、国民投票運動はできるだけ自由に、制約は必要最小限という考え方が採用されたものと承知をしております。
国民投票法の制定時、国民投票運動のあり方については、自公案と民主案の法案協議が行われていた際に、当時の民主党の主張を受け入れまして、最終的に、国民投票運動はできるだけ自由に、制約は必要最小限という考え方が採用されたものと承知をしております。
そして、このような法案として成立をするために、与党協議は二十五回、私ども自民党では、全議員を対象とした法案協議の会議は二十七回を数えました。議論を重ねて、また党に持ち帰って議論し合う。さまざまな意見に耳を傾けるプロセスを経て、国会承認のような歯どめをかける内容を盛った上でこの法案を提出させていただいているということもまた、県民の皆さん、国民の皆さんに御理解いただきたい。
昨日、与党で法案協議がまとまりましたけれども、その今回の法案、十四日に閣議決定して国会に出してくるといいますけれども、この政府における法案の準備においても、この専守防衛の考え方は昨年の七月一日の閣議決定以前と何ら変わっていないという理解でよろしいでしょうか。
本法案につきましては、森山委員長代理そして宮下委員長代理とも御一緒に法案協議なんかもさせていただきました。意見も取り入れていただいたと、こういうことであります。 一言で言って、過疎対策事業を更に手厚くしようと、こういう内容の本法案には賛成であります。今日はそれ以外の部分についてお伺いをいたしたいと、こういうことでございます。
それはまさに政策判断の問題でございますので、公正取引委員会としては、この特措法のときに法案協議は受けておりますけれども、こういうことであれば了解いたしますということで我々も了解しているということでございまして、それが強いか弱いか、この法律の強制力といいますか、執行力がどうかというようなことは、これはまさにそれぞれのところで御議論をいただくべきことであるというふうに思います。
基金を設置することができるということを、昨年の法案協議のときでも言明も何もせずに、何か通達で基金をすることができるということを被災自治体にはお伝えしているということですけれども、我々自民党の方には、こういう方式にしたということを、実はきのう、質問のレクのときに初めて知りました。
しかし、最終的に、復興庁が業務として瓦れきをどう扱うのかということはまた次回の法案協議のときに協議をしよう、とりあえず今の段階は、環境省が所管省庁であることははっきりしているので、環境省はということは譲るにしても、しかし、第二項、第三項を入れて、国全体で、地方機関とも十分協力をしながらやってほしいという意味合いを込めたつもりでございます。
○衆議院議員（加藤勝信君） 与党、野党を問わず、私どもの法案協議の中でも、第三セクターの再生の重要性ということは、これは共通の認識であったということはまず申し上げておきたいというふうに思います。
一度規制を緩和したけれども、忌憚なく、それを改めるべきところはしっかりと改める、そういう危機的認識を、政府はもちろん、今回は野党提出の衆法がありますから、与野党の法案協議の交渉担当者の方々にも、改めましてお願いをする次第でございます。 それでは、質問に移りたいと思います。
この国土交通省が用意されていると伝えられている空港会社の外資規制について、法務省も当然関係省庁でございますから、法案協議を受けていると思うんですね。その際に、法務省はどういう姿勢であるのか。外資規制やむを得ず、こういうふうに賛成の立場なのか、あるいはその他の意見をお述べになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
すなわち、四月八日に行われました、連合官公部門と行革推進事務局との交渉の中で、組合側が「交渉、協議中は閣議決定の前提となる各府省との法案協議はあり得ないという理解でよいか。」と質問したのに対しまして、行革推進事務局側では、「組合の皆さん方との関係を宙ぶらりんにして、何か手続等を各省と進めることはしない。」そう答弁しております。
○大島国務大臣 厚生労働省との法案協議の中で、今委員が御指摘をいただいた、回収命令の義務化をすべきと指摘を受けたのは事実でございます。 私どもといたしましては、その場合に、今それをやった場合に、その範囲、費用負担、そういう問題をどのように考えたらいいだろうか、あるいは、現行法においても廃棄、回収を指示していますが、その実効性が確保されているのではないかと考えました。
したがいまして、通常の法案協議におきまして、厚生省を含む関係省庁との協議を行った上で、各省庁からは必要に応じ関係団体の意見等を踏まえて所要の調整が行われ、国会に提出されるという運びになるわけでございますが、その段階において、文部省といたしましては、各方面からの意見も踏まえつつ、国家資格との関係などにより多くの授業科目が必要となっていること、また実習の占める割合が多く、今日の社会のニーズとしても修業年限
他面、ただいま御指摘の装置の型式制度の導入につきましては、規制緩和を進めるという一般的な要請との調和をどういうふうに図っていくのか、あるいは先ほど来御議論がございますような厳しい環境下に置かれている部品産業に過大な負担になることがないのかという点について関心があったわけでございまして、法案協議の過程の中で運輸省の皆様方と種々御相談させていただいたということでございます。
これは、例えば厚生省の方で仮に法案化作業を進める、当然法案協議があるわけですから、文部省のその際のスタンス、あるいはこれへの対応の姿勢、これを答えてください。
しかし、労働関係にいろいろな影響があるから、むしろ持ち株会社の問題なんかが出てくるときには、何か一月下旬になって法案協議の場で言われて、それから労働省が動き出すんじゃ本当はおかしいので、その問題はうちにも関係あるから、ひとつぜひ協議をさせてくれと積極的にもっと前から出ていかなければいけない場面じゃないのですか。どうなんですか。
○江田委員 それは各省庁全部を集めての法案協議でしたか、すべてにやるということですか。それとも個別に公取と労働省と協議をされたのですか。
○七瀬政府委員 法案協議の場合には、各省とそれぞれ個別に協議をする一環として私どもが御相談を受けたというふうに承知いたしております。
我々は上の方でこうやって法案協議で協議したからもういいというような感覚ではなかなか進みませんよ。そこら辺はよく心してやっていただかなきゃいかぬと思うわけであります。 そして、余りこれ市町村の方からやあやあ言いますとほかの方からまた圧力がかかりますから、現実には上の方にも余り意見が上がってこないという弊害も出てくるわけであります。
国の方で今法案協議をいたしております。この法案につきましては現在協議中でございまして、ここでどうなるということも申し上げられないわけでございますけれども、地方団体が現在やっておる施策に支障が生ずることがあってはならないということを基本といたしております。
○説明員（鏑木伸一君） 覚書というお話がございましたけれども、私ども、法案協議の過程におきまして、環境の保全の面につきまして、いわゆる覚書といいますか、役所間の話し合いを事務的に整理をいたしたことがございます。
当省といたしましても、その都度法案協議等におきまして努力はしてまいりましたが、御案内のようになかなか遅々としてその整理合理化が進んでおらないのが現実であります。 確かに、先ほど来御指摘の、今後老齢化社会あるいは情報化社会、そういった新しい社会を迎えました場合に、まずその重要な担い手になるのは住民に身近な事務を持つ地方団体自体であろうと思います。